宅建業免許の更新
神奈川県近辺での宅建業免許の更新はお任せ下さい
宅地建物取引業免許の有効期限は５年です。期間満了日（免許取得から丸５年）の翌日に免許が失効します。免許が失効してしまったら、無免許となるので、営業はできません。従って、免許更新の手続を行う必要があります。更新期間は、期間満了日の９０日前から３０日前までです。つまり、免許満了の一ヶ月前までには手続をする必要があります。
宅建業免許新規取得とは？
更新の流れを大きく説明すると、①書類の作成 免許更新の申請書類を作成し、②免許をくれた役所に対して免許の申請します（郵送不可）なお、申請手数料は３万３千円。
書類の不備がある場合には却下ないし補正を求められます。この時に必要になる書類は新規の場合とほぼ同様です。変更事項がある場合は、まず変更届書を提出してからでないと更新手続きができないので注意が必要です。
受理された書類は、審査 欠格事由等についての審査がなされ、問題のない場合には、免許の通知がはがきにて送られてきます。この更新通知ハガキを持参して、申請先の役所に免許証を取りに行くことで手続は完了します。
当事務所は低価格で代行します
更新手続きは新規免許申請と同じくらいの書類が必要で難易な手続になり、時間と手間を要します。当事務所は他の同業者に比べコスト削減により、低価格での受注を可能にしております。是非、他の行政書士と比較し、当事務所にご依頼ください。
行政書士ざいもと法務事務所は、取引主任者の業務研修を始め、大学・専門学校・大手企業等で、不動産法務の講義も行う、不動産法務のプロです。安心してお任せ下さい。
宅建業免許新規取得
神奈川県近辺での宅建業免許の新規申請はお任せ下さい
宅建業を営むためには、宅建業の免許を受ける必要があり、５年ごとに宅建業免許の更新制となっています。免許には細かな要件があり、知事の免許の場合には、33000円の収入証紙が必要で、他に保証協会等に加入等することにより、営業保証金をストックしておく必要があります。
宅建業免許新規取得とは？
① 免許について
宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でないと、行えないことになっています。これは、手続きや物件そのものを扱うのに、高度な専門性が必要とされるためです。免許の要件には、主任者の設置、一定の免許拒否事由など細かなルールがあります。
② 免許取得の手続き
知事の免許も大臣の免許も、申請の窓口は共に本店事務所の所在地がある都道府県庁の宅地建物取引業担当課となります。
提出しなくてはならない免許申請書などの法定書類に、必要事項を記入して、商業登記簿謄本や身分証明書他 、必要書類とともに提出します。窓口への書類の提出は、都道府県庁へ申請人本人が出向き提出し、通常申請から免許の通知まで4～6週間かかります。
免許の通知がされた後、営業保証金の供託を本店一つにつき1000万円を供託した旨を、免許を受けた知事に届出を行います。
営業保証金は高額なので、多くの業者は宅地建物取引業保証協会に加入することで営業保証金の代わりとしています。この保証協会の手続きは、2ヶ月位程度かかるのが通常です。
すべてが終了すれば、免許証の交付を受けることになり、いよいよ営業が可能となります。
こんな方々の宅建業免許申請が流行っています
宅建業界で現役時代を過ごされた団塊の世代の方々が、定年退職の第二の人生として、自営主として宅建業の免許を取得されるケースが多くみられます。長年働いてきたサラリーマンとしての実績や経験・ノウハウを生かし、 自宅近辺の物件に絞って、中古住宅の管理や仲介・売買を行い、現役時代を超える成功を収めている方々を多く見てまいりました。
行政書士ざいもと法務事務所は、取引主任者の業務研修を始め、大学・専門学校・大手企業等で、不動産法務の講義も行う、不動産法務のプロです。皆さんの新しい起業を是非お手伝いさせてください。
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