許認可申請　横浜市緑区　行政書士ざいもと法務事務所

建設業許可申請業務

　建設業において、1件の請負代金が税込で500万円以上の工事を請け負うには、建築業の営業許可が必要となります。この建築業の営業許可は28の種類があり、各一に許可を受ける必要があります。営業許可申請は知事に申請するのが一般ですが、営業所が県を跨ぐ時には、国土交通大臣宛となります。

建築業許可　詳細

宅建業免許申請業務

　宅建業を営むためには、宅建業の免許を受ける必要があり、５年ごとに宅建業免許の更新制となっています。免許には細かな要件があり、知事の免許の場合には、33000円の収入証紙が必要で、他に保証協会等に加入等することにより、営業保証金をストックしておく必要があります。

宅建業免許　詳細

産業廃棄物処理業許可

　産業廃棄物を他人に委託を受けて処理する業務を産業廃棄物処理業といい、営業許可が必要になります。許可は、廃棄の態様等により４つに区分されており、事業の目的にあった許可を取得する必要がある。許可申請の手続きは、各都道府県又は政令市で行います。

産廃処理業　詳細

飲食店営業許可申請業務

　飲食店や喫茶店を営むには、食品衛生法に基づく許可が必要になります。これは、提供する商品が食品である性格上、食品衛生上の安全確保が必要であり、役所への申請や届出が必要となるのです。

飲食店営業許可　詳細

古物商営業許可

　ネットオークション・リサイクルショップ・古美術商・骨董品店・古本屋・金券ショップ等で営業として古物を販売する際には許可が必要になります。

古物商営業許可　詳細

労働者派遣事業

　労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の元に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることを指します。

労働者派遣事業　詳細

農地転用許可申請
　農地を転用する場合、または農地を転用するために所有権等の権利の設定もしくは移転する場合には都道府県知事の許可を受けなければなりません。

農地転用許可申請　詳細

介護保険事業者
介護保険サービスを提供しようとする者は、サービスを行う事業所ごとに都道府県知事の指定又は開設許可（介護保険老人施設）を受ける必要があります。詳細については、リンク先を御覧下さい。

介護保険事業者