相続遺言TOP　横浜市緑区　行政書士ざいもと法務事務所

遺産分割協議書業務
　亡くなった方が遺言を残していない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。一般的には、四十九日の法要や年始等に相続人が集まった時に協議を行う例が多いです。

遺産分割協議書　詳細

自筆証書遺言作成業務
　自筆証書遺言とは、遺言者が自分で全文を書き、日付と氏名を署名して押印するものです。証人が不要で、遺言書を作ったことを秘密にしたまま手軽に作成できるというメリットがあります。特別な費用もかかりません。

自筆証書遺言作成　詳細

公正証書遺言作成業務
　公証役場で証人２人以上の立ち会いのもとに、遺言者が遺言事項を口述して、公証人が作成します。遺言書は、公証役場に保管されるので、紛失・変造の危険性がほとんどありません。

公正証書遺言作成　詳細

遺言執行者受託業務

遺言があるからと言って、現実に遺言通りに遺産分割が行われる保障はありません。この点、遺言執行者は遺言どおりに遺産が分割されるように職務を行う権限と義務を持った者をいい、遺言の効力を担保する者となります。

遺言執行者受託　詳細

相続に関して、よくあるご質問に、事例式でおこたえしております。下記リンクの「相続遺言Q&A　TOP」よりお入り下さい。

相続遺言Q&A　TOP

法定相続人と相続分
民法により、法定相続人になれる者と相続額については、定められています。配偶者に加えて子供達から順に相続を受けます。

法定相続分　詳細

相続税と基礎控除
遺産相続で相続税が課税されるのは相続発生件数全体の５％程度にすぎないのです。これは相続税には基礎控除がある為です。

相続基礎控除

相続に必要な手続
すべてを相続する場合には何の手続きも必要ありません。但し多額の借金がある場合、放棄等の手続きを取る必要があります。

相続の手続　詳細

内縁は相続人でない
内縁とは夫婦としての実質があるが、婚姻届を出していない夫婦のことを言い、原則として相続を受けることは出来ません。

内縁と相続　詳細

遺言の種類
民法により、普通、遺言をする時には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の３つの選択肢が与えられています。

遺言の種類　詳細

自筆証書と公正証書
遺言は、自筆証書と公正証書のどちらかが選ばれるケースがほとんどです。では、どちらの遺言の方法が安心なのでしょうか？

自筆と公正証書

遺言に書く内容
遺言とは最後の意思を残すことです。よって、方式を守れば何を書いても良いです。ただし、無意味にしな為にこれは書きます。

遺言の内容　詳細